きょうは「こどもエコすまい支援事業」の１００万円の補助金を受ける方法についてお話しします。この事業は、子育て世代の方々が環境にやさしい住まいを手に入れるために、国が行っている制度です。
エコな住まいとは、省エネや自然エネルギーの利用などで、ＣＯ２排出量を減らし、地球温暖化の防止に貢献する住まいのことです。エコな住まいは、電気代やガス代などの光熱費が節約できるだけでなく、快適で健康的な生活が送れます。子どもたちの未来のためにも、エコな住まいは魅力的ですよね。
でも、エコな住まいにするには、かなりの費用がかかります。そこで、「こどもエコすまい支援事業」の出番です！エコな住まいにするための工事費用の一部を、最大１００万円まで補助してくれます。では、どうすればこの補助金を受けることができるのでしょうか？
その方法を詳しくご紹介します。
- こどもエコすまい支援事業とは
- 補助金の対象となる住宅の条件
- 対象住宅の必要条件
- 補助金の申請方法と必要な書類
- 補助金の受給時期と上限額
- 補助金を受け取るための注意点
- 「こどもエコすまい支援事業」のメリットとデメリット
- 補助金を活用した住宅の事例紹介
- 補助金を活用する際のおすすめの住宅会社や工務店は？
- 補助金を活用する際の資金計画やローンのコツは？
- 補助金を活用する際のよくあるＱ＆Ａ
- まとめ
こどもエコすまい支援事業とは
「こどもエコすまい支援事業」とは、国土交通省が実施している事業で、子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修に対して支援し、補助金を支給するというものです。この事業の目的は、子育て世帯や若者夫婦の住宅環境の改善や省エネルギー化を促進することで、子育て世帯や若者夫婦世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちの健やかな成長を支援するとともに、２０５０年カーボーニュートラルの実現を図ることを目的としています。
・子育て世帯とは、申請時点において、１８歳未満の子をひとり以上有する世帯。子どもは、自分の子どもや孫、兄弟姉妹など、血縁関係にあるか養子縁組したかに関係なく、同居していれば対象となります。
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが３９歳以下の世帯。
・２０５０年カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを目指す取り組みのことです。政府は、この目標を達成するために、エネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」を策定しています。
補助金の対象となる住宅の条件
１・注文住宅の新築
・子育て世帯または若者夫婦世帯が、新たに発注（工事請負契約）するもの
２・新築分譲住宅の購入
・子育て世帯または若者夫婦世帯が購入（売買契約）する新築住宅
・売買契約締結時点において、完成（検査済証の発出日）から１年以内かつ人の居住の用に供したことのないもの
３・リフォーム工事の場合は省エネ改修工事等を行うもの。改修工事の内容によって補助金の額が異なります。
対象住宅の必要条件
補助金の対象となる住宅の条件は、以下の通りです
・新築住宅の場合は、ＺＥＨなどの高い省エネ基準を満たすもの。
・太陽光発電設備のついていない住宅で令和４年１０月１日以降に認定申請をした認定長期優良住宅。
・リフォーム工事の場合は、省エネ改修工事等を行うものなど、改修工事の内容によって補助金の額が異なります。
・住宅取得者が自ら居住すること。
・延べ床面積が５０平米以上であること。
・土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
・都市再生特別措置法第８８条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
・ＺＥＨとは、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅です。
補助金の申請方法と必要な書類
補助金の申請方法と必要な書類は、以下の通りです。
・申請は、注文住宅の新築工事や新築分譲住宅の販売、住宅のリフォーム工事を行う登録事業者が行います。工事発注者や住宅購入者は、登録事業者に依頼してください。
・登録事業者とは、国土交通省に登録された建築業者や住宅販売者等のことです。登録事業者は、補助金の交付申請や交付申請の予約を行うことができます。
・補助金の申請に必要な書類は、補助金交付申請書や補助対象工事等の内容証明書などがあります。
補助金の受給時期と上限額
補助金の受給時期と上限額は、以下の通りです。
・受給時期は、交付申請の受付開始から予算上限に達するまでです。予算の上限に達し次第事業終了となるので、早めに申請することをおすすめします。
・上限額は、新築の場合は１００万円／戸。
補助金を受け取るための注意点
補助金を受け取るための注意点は、以下の通りです。
・予算の上限に達し次第事業終了となること。申請期間は２０２３年３月下旬から最長で２０２３年１２月３１日までですが、早めに申請することが重要です。
・高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅や住宅の省エネ改修などが対象となること。
「こどもエコすまい支援事業」のメリットとデメリット
「こどもエコすまい支援事業」のメリットとデメリットは、以下のようになります。
メリット：
・子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などに補助金を支給することで、住宅取得に伴う負担を軽減できる。
・エネルギー価格高騰の影響を受けにくくなることで、家計の安定につながる。
・２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献できる。
デメリット：
・予算の上限に達し次第事業終了となるため、申請が間に合わない可能性がある。
・申請する補助額の合計が５万円未満の工事は補助の対象にならないため、小規模な工事では利用できない。
・詳細な条件や手続きが複雑であるため、注意深く確認する必要がある。
補助金を活用した住宅の事例紹介
補助金を活用した住宅の事例紹介は、以下のサイトで見ることができます。
・国土交通省のホームページでは、令和５年度に補助金を受けた住宅の事例を写真付きで紹介しています。ＺＥＨレベルの高い省エネ性能を持つ住宅や、太陽光発電システムや蓄電池などを設置した住宅などがあります。
補助金を活用する際のおすすめの住宅会社や工務店は？
補助金を活用する際のおすすめの住宅会社や工務店は、以下のようなポイントに注意して選ぶと良いでしょう。
・ＺＥＨ住宅の実績やノウハウがあるかどうか。ＺＥＨレベルの高い省エネ性能を持つ住宅を建てるには、断熱性能や換気システム、太陽光発電などの設計や施工に高い技術が必要です。実際にＺＥＨ住宅を手掛けた事例や、ＺＥＨビルダーの認定を受けた会社や工務店を探してみましょう。
・補助金の申請手続きや条件に詳しいかどうか。こどもエコすまい支援事業は、補助金の予算が限られており、先着順での申請となります。また、補助金を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。例えば、子育て世帯や若者夫婦世帯であること、ＺＥＨレベルの省エネ性能を有すること、建築確認申請後から着工までの期間が６か月以内であることなどです。これらの条件や手続きについて、住宅会社や工務店がサポートしてくれるかどうか確認しましょう。
補助金を活用する際の資金計画やローンのコツは？
補助金を活用する際の資金計画やローンのコツは、以下のようなポイントに注意してみてください。
・補助金の支給時期を把握すること。こどもエコすまい支援事業の補助金は、住宅の新築や改修工事が完了した後に申請し、審査が通れば支給されます。つまり、補助金は資金計画の最初には入らないということです。そのため、補助金を受ける前に必要な資金を確保する方法を考える必要があります。例えば、自己資金や住宅ローン、フラット３５などの住宅金融支援機構の融資などを利用することができます。
・住宅ローン減税や贈与税非課税枠を活用すること。こどもエコすまい支援事業の補助金とは別に、国が提供する住宅取得に関する支援策があります。そのなかでも、住宅ローン減税は、ＺＥＨレベルの省エネ性能を持つ住宅を新築した場合に、１３年間にわたって所得税から最大４００万円の税額控除を受けることができます。また、贈与税非課税枠は、親族から住宅取得費用の一部を贈与された場合に、最大１,０００万円まで贈与税がかからない制度です。これらの制度を上手く利用することで、資金計画やローン返済の負担を軽減することができます。
補助金を活用する際のよくあるＱ＆Ａ
Ｑ1 建売新築を購入し、４月から住み始めました。もうすでに、住んでいます。補助金は受け取れますか？
Ａ1 その建売住宅が要件を満たしていれば補助金を受け取れますが、建売業者が事業者登録をしている必要があります。
Ｑ2 こどもエコすまい支援事業と、ＺＥＨ補助金は併用できますか？
Ａ2 両方とも国のお金なので、併用することはできません。
Ｑ3 こどもエコすまい支援事業の申請費用はどれくらいかかりますか？
Ａ3 申請業者によって違います。慣れている業者なら無料で済む場合もあるし、経験のない業者なら高額になりがちです。経験豊富な業者を選びましょう。
Ｑ4 補助金の支給時期は？
Ａ4 申請書類の提出から審査が完了するまでに約２ヶ月程度かかります。審査が通れば、都道府県から補助金が支給されます。
まとめ
